行政Topics(1)

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■12月は消費者被害防止月間
年末の慌ただしい時期は、心にゆとりがなくなり、悪質商法などの消費者トラブルに巻き込まれる危険性が高まります。
市内では、次のような相談が多く寄せられています。

◇点検商法
「近くで工事をしていたら、お宅の屋根が気になりました。無料で点検します。」と業者が訪問してきた。点検後、「すぐに工事をしないと危険」、「今日なら特別価格」と言われ、その場で契約してしまったが、高額なのでキャンセルしたい。

◇デジタル関連のトラブル
・ネット通販を利用、健康食品や化粧品などの「お試し」のつもりが定期購入だった。
・SNSをきっかけに簡単にもうかると勧誘され、高額な契約をさせられた。
・通販サイト、カード会社、宅配便事業者、公的機関などをかたる偽SMS(ショートメッセージサービス)で偽サイトにアクセスしてしまった。

おかしいな、困ったなと思ったら契約や購入、支払いをする前に、家族や各相談窓口にご相談ください。

◎消費生活センター
【電話】52-3362
平日9時～正午　13時～16時

◎消費者ホットライン
【電話】188(全国共通番号)

◎伊東警察署
【電話】38-0110

◎東部県民生活センター
【電話】055-952-2299
平日9時～16時

問合せ：市民課　市民生活係
【電話】52-3002

■12月は地球温暖化防止月間
住みよい地球を守るために、身近にできることから取り組みましょう。

▽温暖化を防止するために
・電気や暖房器具を必要以上に使わず省エネを心掛ける。
・自家用車の使用を減らして公共交通機関を利用する。
・ごみの減量の3R
(1)リデュース(減らす)
(2)リユース(再使用)
(3)リサイクル(再利用)を心掛ける。

問合せ：環境課
【電話】32-1374

■12月3日～9日は障害者週間
毎年12月3日～9日を「障害者週間」とし、障がい者福祉について国民に広く関心を深めてもらうとともに、障がいのある人が社会参加への意欲を高める機会としています。障がいは特別なことではありません。この機会に、身近なこととして考えてみましょう。

【ここからマーケット】
市では、障がいのある人が手作りした製品を販売するイベント「ここからマーケット」を開催しています。
日時：毎月第2火曜日　11時～13時
会場：市役所　1階　市民ロビー

※12月は障害者週間に合わせ、12月5日(火)に開催します。ぜひ足を運び、製品を手に取ってみてください。

問合せ：社会福祉課
【電話】32-1533

■12月4日～10日は第75回人権週間
◇「誰か」のこと　じゃない。
人権とは「人が生まれながらに持つ権利で、人が人として、社会の中で、自由に考え、自由に行動し、幸福に暮らせる権利」であり、誰にとっても身近で大切なもの、違いを認め合う心によって守られるものです。
人権が傷つけられ苦しんでいる人がいます。人権問題を自分や自分の身近な人の問題として捉え、人権を尊重し合うことの大切さを認識し、他人の人権にも配慮した行動を心掛けましょう。

◇人権相談(無料・秘密厳守)
法務大臣から委嘱された人権擁護委員は、いじめ、DV、虐待など、さまざまな人権問題に関する相談に応じ、問題解決のお手伝いをしています。
日時：毎月第1木曜日(1月を除く。)13時～15時
会場：市役所　会議室

問合せ：市民課　市民生活係
【電話】52-3002

■12月15日～31日は年末の交通安全県民運動
車を運転する際は、十分な車間距離を保ち、法定速度を遵守することで追突事故を防止しましょう。あおり運転や無理な車線変更の繰り返しは非常に危険です。時間と心に余裕を持った運転を心掛け、無事故で新年を迎えましょう。

▽スローガン
安全を　つなげて広げて　事故ゼロへ

問合せ：危機対策課
【電話】32-1361

■年末調整
◆年末調整の注意事項
(1)扶養親族などの収入金額の確認をお願いします。パート・アルバイトの給与収入や年金収入などの確認漏れによる控除の適用誤りがあります。配偶者や扶養親族の今年1年間の正確な収入金額を確認してください。なお、扶養控除の対象となる扶養親族は、扶養親族が居住者である場合、16歳以上の人(令和5年分の場合、平成20年1月1日以前に生まれた人)です。

(2)配偶者控除・配偶者特別控除を受けるためには、勤務先へ「配偶者控除等申告書(※1)」の提出が必要です。所得者本人の合計所得金額によって、配偶者控除・配偶者特別控除ともに控除額が細分化されています。また、配偶者特別控除は、対象となる配偶者の合計所得金額が48万円超133万円以下の場合に適用されます。

※1　令和5年分給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書

(3)年末調整終了後に各種控除額の変動があった場合、「令和5年分給与所得の源泉徴収票」が交付される令和6年1月末日までは、年末調整の再調整を受けることができます。勤務先の担当者に再調整を申し出て、手続をしてください。

◆源泉所得税などの納付
e-Tax(国税電子申告・納税システム)を利用して所得税徴収高計算書による源泉所得税及び復興特別所得税の電子納税をする場合には、利用開始時の電子証明書の事前登録は不要です。
また、インターネットバンキングやダイレクト納付を併用すると、電子証明書を取得しなくても自宅やオフィスで納税手続ができます。国税の申告・納税には、ぜひe-Taxをご利用ください。

問合せ：熱海税務署　法人課税第一部門
【電話】81-3529